※当サイトは一般的な情報提供を目的としています。制度の詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。

空き家処分ガイド都道府県別 補助金制度一覧

老朽化が進んだ空き家は、放置しておくと倒壊の危険や近隣トラブルの原因になることも!!近所から苦情がきっかけで慌てて対応するケースも少なくありません。

多くの自治体では空き家の活用や解体を支援する「補助金制度」が設けられています。

ここでは各県の補助金制度の詳細と活用例などを紹介しています。

都道府県別に、終活・相続・介護・空き家に関する「制度の探し方」「相談先」「注意点」を整理しています。
制度は市区町村で要件が異なるため、各ページ内の公式リンクもあわせてご確認ください。

※補助金制度は市区町村ごとに要件・上限額・受付期間が変わります。ここでは概要を整理していますが、必ず各自治体の公式ページで最新要件をご確認ください。
最終更新日:2026年1月20日

都道府県 補助上限額 補助率 主な条件 詳細リンク
北海道 最大100万円 1/2 老朽・倒壊危険空き家 詳しく見る
青森県 最大80万円 1/2 老朽化建物 詳しく見る
岩手県 最大70万円 1/2 特定空家に指定 詳しく見る
宮城県 最大60万円 1/2 危険家屋 詳しく見る
秋田県 最大100万円 2/3 市指定の空き家 詳しく見る
山形県 最大90万円 1/2 倒壊危険空き家 詳しく見る
福島県 最大50万円 1/3 老朽木造住宅 詳しく見る
茨城県 最大80万円 1/2 市街化区域 詳しく見る
栃木県 最大60万円 1/2 所有者不在の空家 詳しく見る
群馬県 最大70万円 1/2 空き家対策特別措置法該当 詳しく見る
埼玉県 最大50万円 1/3 行政指導対象の空き家 詳しく見る
千葉県 最大90万円 2/3 長期放置住宅 詳しく見る
東京都 最大150万円 1/2 耐震基準未満住宅 詳しく見る
神奈川県 最大100万円 1/2 建替促進区域 詳しく見る
新潟県 最大60万円 1/2 空き家対策計画対象 詳しく見る
富山県 最大80万円 1/2 市町村の指定区域 詳しく見る
石川県 最大75万円 2/3 老朽住宅 詳しく見る
福井県 最大70万円 1/2 居住誘導区域内 詳しく見る
山梨県 最大60万円 1/2 不良空家 詳しく見る
長野県 最大80万円 2/3 特定危険家屋 詳しく見る
岐阜県 最大50万円 1/3 景観阻害住宅 詳しく見る
静岡県 最大100万円 1/2 災害時危険建物 詳しく見る
愛知県 最大90万円 1/2 老朽家屋 詳しく見る
三重県 最大85万円 2/3 老朽・災害危険建物 詳しく見る
滋賀県 最大70万円 1/2 町内会推薦空き家 詳しく見る
京都府 最大100万円 2/3 倒壊のおそれのある家屋 詳しく見る
大阪府 最大120万円 1/2 都市整備対象 詳しく見る
兵庫県 最大110万円 1/2 高齢者居住誘導区域 詳しく見る
奈良県 最大65万円 1/2 危険老朽家屋 詳しく見る
和歌山県 最大55万円 1/2 山間部空き家 詳しく見る
鳥取県 最大80万円 2/3 過疎地域 詳しく見る
島根県 最大75万円 1/2 沿岸部老朽家屋 詳しく見る
岡山県 最大100万円 1/2 空き家除却区域 詳しく見る
広島県 最大120万円 1/2 空家バンク登録済 詳しく見る
山口県 最大60万円 1/2 老朽市営住宅跡 詳しく見る
徳島県 最大50万円 1/2 地元協力が条件 詳しく見る
香川県 最大70万円 2/3 防災対策住宅 詳しく見る
愛媛県 最大85万円 1/2 老朽空き家 詳しく見る
高知県 最大90万円 2/3 高台移転誘導 詳しく見る
福岡県 最大100万円 1/2 再利用困難空き家 詳しく見る
佐賀県 最大60万円 1/2 農村地域 詳しく見る
長崎県 最大70万円 1/2 離島対策住宅 詳しく見る
熊本県 最大90万円 1/2 熊本地震被災区域 詳しく見る
大分県 最大80万円 1/2 空き家除却奨励 詳しく見る
宮崎県 最大60万円 1/2 耐震基準未満住宅 詳しく見る
鹿児島県 最大70万円 1/2 豪雨災害跡地 詳しく見る
沖縄県 最大100万円 1/2 老朽木造住宅 詳しく見る